2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
冒頭、平井大臣、それから個人情報保護委員会の事務局長さん、追加通告をちょっとさせていただいておりまして、この本法案の私の通告にも非常に密接に絡む部分でございますので、可能な範囲で是非御答弁をいただければと思います。 今朝の朝刊の一面に、ＬＩＮＥ社、皆さんよく御承知の、国内の月間利用者は八千六百万人に上る無料通信アプリを運営されておられます、このＬＩＮＥ社における個人情報の保護に不備があったと。
冒頭、平井大臣、それから個人情報保護委員会の事務局長さん、追加通告をちょっとさせていただいておりまして、この本法案の私の通告にも非常に密接に絡む部分でございますので、可能な範囲で是非御答弁をいただければと思います。 今朝の朝刊の一面に、ＬＩＮＥ社、皆さんよく御承知の、国内の月間利用者は八千六百万人に上る無料通信アプリを運営されておられます、このＬＩＮＥ社における個人情報の保護に不備があったと。
○柚木委員 個人情報保護委員会事務局長さん、今日お越しいただいておりますので、追加通告もしていますので、まさに今の、大臣、後ほどもう一度伺いますが、現状の、政府、もちろん今後、これは自治体も一元化していくわけですから、ＬＩＮＥ社が業務委託を受けている、あるいは自治体と様々連携してやっている部分も含めて、現状把握しておられる部分、まずその点について、あったらここで御答弁いただいて、もし現状分からなければ
ちょっと朝方に追加通告で大変恐縮なんですけれども、大臣として、ＴＡＧとＦＴＡの違いは何かと問われれば、何であるというふうにお答えされますか。
アメリカ国内の軍事基地の閉鎖の実態をこの際明らかにしておく必要があると思いまして、追加通告を外務省にしてあります。普天間飛行場の一件さえ閉鎖、返還できぬで何がアメリカか、沖縄からは何がアメリカかと、こういうふうな怒りの声が出るわけであります。五次にわたる閉鎖、返還の実数を国民に明らかにしていただきたいと思います。
また、先日夜、通告をさせていただきましたが、もちろん現地の地方自治体も毎日一日に数百本の電話が鳴り続けているわけでございまして、私の携帯電話も今朝方まで地方自治体も含めて政治に対する怒りの電話、また涙の電話が続いていたわけでございまして、朝、何といいますか質問の追加通告をさせていただきましたので御理解、また御協力をよろしくお願いいたします。
追加通告で通告いたしておりますが。
ところが実際には、二月二十二日の新聞によりますと、ＮＬＰの追加通告、これは追加はしないというのが米軍との関係で口頭約束になっていたそうですけれども、通告があったということで関係自治体が大変に憤って抗議をしているわけです。
そのことについて硫黄島云々と言うのは言いわけでしかないわけで、何としても、そういう追加通告をするというのはそれだけでも大変なことで、ようやく終わるかと思っていたらさらにどんと延ばされる、この精神的なショックというのは非常に大きいわけです。そこのところを施設庁がやったというところが大変大きな問題なんですね。したがって、僕は謝罪すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○河上分科員 これも確認でございますが、追加通告については、一昨年の六月に神奈川県と関係七市に対しまして厚木基地のループ司令官が口頭ではしないと約束している、こういうことでございます。こうした約束事を施設庁としては御存じあったのか、なかったのか、この点を確認しておきます。
その際に、先方の説明といたしましては、従来大きな捜査陣容をもってやってきた金東雲元書記官の捜査が一応証拠を得ないで、英語でいえばサスペンドすることになった、クリアできないことは残念だということで、将来もこれに追加すべき捜査データが出た場合には当然これを追加通告することにはやぶさかでないという意味で、私どもは、警察当局のことではございますが、客観的な証拠その他も警察当局では把握しております関係上、これをもって
それで昨年の秋に同じく地域の追加通告があつたようにお話があつたようです。そこで第一回の通告は外務省にあつて、外務省から海上保安庁、またはそれから水産庁、それから漁業者、こういうふうな順序で行つておるようです。昨年の秋の場合におきましては、向うの司令官から直接海上保安庁へ来ておるように私は伺いました。